事業概要

働く高齢者の安全と健康確保のための研修会です

高年齢労働者を雇用する事業場の経営トップ、安全衛生担当者等が対象

 我が国においては、少子・高齢化の進展に加えて、高年齢者雇用安定法により高年齢者雇用確保措置が義務付けられていることなどにより、労働者の高齢化が一層進むものと予測されています。

 労働災害による休業4日以上の死傷者数について見ると、60歳以上の労働者が占める割合は増加傾向にあり、近年は4人に1人が60歳以上という状況になっています。また、脳・心臓疾患に繋がるリスクのある血圧や血糖、脂質等の結果を含めた一般健康診断における結果の有所見率は全労働者の半数を超え、関連する疾病の有病率は年齢が上がるほど高くなるほか、事故の態様について見ると、労働者の高年齢化の影響もあって、転倒災害や腰痛が増加傾向にあります。

年齢別師匠災害発生状況(平成31年)

 令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」において「サービス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれるなど、高齢者が安心して安全に働ける職場環境づくりや、労働災害の予防的観点からの労働者の身体機能向上のための健康づくりが、これまで以上に重要な社会的課題となっています。このような状況を踏まえ、高年齢労働者が安全で安心して働くことの出来る職場環境の実現を図るため、厚生労働省が3月に策定した「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン(エイジフレンドリーガイドライン)」の周知広報を行うことで、働く高齢者の労働災害防止を進めるとともに、関係団体等と連携し国民的な気運の情勢を図ることを目的としています。